【ふわっち】ぬん

擦文文化
つづいて、7世紀後半より土師器の影響を受けて縄文がなくなり、木片の刷毛で擦ったような文様の擦文式土器を特徴とする擦文時代となって、この文化を8世紀までを前期、9世紀 - 10世紀を中期、12世紀ごろまでを後期の三期に区分する。この文化は和人（本州以南の日本人）との交易によって、12世紀ごろには移入品の鉄器を使用し、狩猟のほかに農業、漁労を営むアイヌ文化に成熟した。
オホーツク文化期
擦文文化が営まれていたころ、北海道東部のオホーツク海沿岸には、北の樺太方面から漁業と海獣狩猟を生業とするオホーツク文化を営む人々が移住したが、アイヌ文化が成熟したころに姿を消した。アイヌと完全に同化したか、アイヌに追われたものと考えられる。この古代文化は、3世紀から13世紀に樺太、北海道のオホーツク海沿岸、千島列島に展開された。うち北海道に分布するこの文化の遺跡の年代は5世紀から9世紀までと推測されている。

アイヌ文化
擦文文化は、オホーツク文化や本州以南の日本文化の影響を受けてアイヌ文化へと移行した。イナウや捧酒箸を用いた神事、イオマンテ、アットゥシの着用などの「いわゆるアイヌ文化」の成立時期は日本本土における鎌倉時代の事とされる。アイヌ文化期は明治期に和人の進出が本格化するまで続いた。

和人進出（奈良時代 - 鎌倉時代）
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古くは『日本書紀』に渡島（わたりしま）として登場している。事実かどうかは諸説あるが、『日本書紀』には、斉明天皇が阿倍比羅夫に命じ、蝦夷を征するため、渡島へ1万の軍勢を送ったとある。比羅夫は蝦夷を下し、さらに降伏した蝦夷とともに粛慎なる異民族を討ち、捕虜を連れ帰ったという[32]。
奈良時代、平安時代には出羽国と交易を行なった。当時の住民は、東北地方北部の住民と同じく蝦夷（えみし）と呼ばれていた。恐らく両者は同一民族で、北海道側の蝦夷が後の蝦夷（えぞ）、現在のアイヌの先祖だと考えられている。
中世以降、北海道の住民は蝦夷（えぞ）と呼ばれ、北海道の地は蝦夷が島、蝦夷地（えぞち）など様々に呼ばれた。古代の蝦夷（えみし）は農耕も生活の柱としていたが、次第に狩猟・漁業に特化し、鉄などを日本人（和人）の交易で得るようになっていった。
また鎌倉時代以降になると、後の松前藩や和人地の基礎となった渡党の活動が見られるようになる。

松前藩（室町時代 - 江戸時代）
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松前崇広は、江戸時代末期の大名。蝦夷松前藩の12代藩主。
室町時代には、渡島半島南端（後の和人地）に和人、渡党、アイヌが居住し、豪族が館を構えていた[33]。和人の築いた道南十二館のひとつである勝山館跡では和人とアイヌの混住が考古学的にも確認されている[34]。当地に割拠していた館主（たてぬし）らは安東氏と被官関係を結んでおり、かれらが北海道に渡った時期は不明であるが、その多くは鎌倉時代に津軽や糠部の北条氏所領の代官層であった侍の子孫とも考えられている[35]。室町・戦国期には本土から和人の渡海者が増え、現地のアイヌとの間に対立が起きたという。近世以前の北海道に関しては松前藩の由緒を記した『新羅之記録』（寛永20年（1643年）成立）があり、同書に拠れば康正3年/長禄元年（1457年）に起きたコシャマインの戦いで、甲斐源氏・若狭武田氏の子孫とされる武田信広がアイヌの指導者コシャマインを殺し、和人の勝利を決した。信広は蠣崎氏を継ぎ、その子孫は後に松前の氏を名乗り、代々蝦夷地の南部に支配権を築いた（松前藩）。

松前藩の経済基盤はアイヌとの交易にあった。安土桃山時代から江戸時代にかけて松前氏は征夷大将軍より交易独占権を認められ、アイヌとの交易条件を自らに有利なものに変えていった。アイヌはシャクシャインの戦いやクナシリ・メナシの戦いで蜂起したものの、松前藩によって鎮圧された。天明4年（1784年）からは蝦夷地の開拓を始め、沿岸にいくつかの入植地が建設された。
江戸時代後期に、ロシアがシベリアから領土を広げつつ日本と通商を求めるようになり、鎖国を維持しようとする日本に北海道近辺で接触した。中にはゴローニンや高田屋嘉兵衛のように相手国の捕虜になった人もいた（ゴローニン事件）。ロシアの脅威に対する北方防備の必要を認識した江戸幕府は、最上徳内、近藤重蔵、間宮林蔵、伊能忠敬といった者に蝦夷地を（樺太・千島列島を含め）探検させ、地理的な知識を獲得した。

また、寛政11年（1799年）に東蝦夷地を、文化4年（1807年）には西蝦夷地を松前氏から取り上げた。また、統治機構として享和2年（1802年）に蝦夷奉行を置き、後に箱館奉行、松前奉行と名を変える。幕府の統治はアイヌの負担を若干軽減したが、基本的な支配構造には手を付けなかった。ゴローニン事件解決以降、ロシアの領土拡大的な南下が停滞したため、奉行は文政4年（1821年）に廃され、全蝦夷地は松前藩に還付された。

律令制・幕藩体制の延長期
慶応4年/明治元年4月12日（1868年5月4日）に、新政府は蝦夷地にそれまで置かれていた箱館奉行を箱館裁判所に置き換え、すぐにその名を箱館府と改めた（府藩県三治制）。これに伴い、道内でもそれまでの公議御料（幕府直轄領）は天領（天皇の御料）となった。ただし、明治元年12月（1869年1月）旧幕府軍が五稜郭を占拠し榎本武揚を首班とする「蝦夷共和国」が成立、翌年にかけて新政府軍との間で戊辰戦争の一つ箱館戦争が戦われた。旧幕府側の降伏直後の明治2年（1869年）、和人地および蝦夷地（北州）には大宝律令の国郡里制を踏襲し北海道11国86郡が置かれた（→北海道 (令制)）。同年7月（天保暦）館藩（松前藩）領以外は箱館県（箱館府の後身）から引き継ぐ開拓使（「使」という名称は、律令制下で使用された臨時の独自な任務をこなす令外官である。東北地方などには按察使が置かれた）が設けられ北海道の開拓は本格化した。当初、開拓使直轄領以外では、道外の藩・士族・寺院・華族などによる幕藩体制と同様の北海道の分領支配も行われていた[37]。また、同年10月場所請負制が漁場持と名称を変えしばらくの間存続することとなった。

ニューヨークの日（9月8日 記念日）

1664年のこの日、オランダの西インド会社の支配下にあったマンハッタン島南端のニューアムステルダムがイギリスの支配下に移った時に、ヨーク公にちなんで「ニューヨーク」（New York）に改称された。

1790年以来、アメリカ最大の都市であり、市域人口は800万人を超え、都市圏人口では2000万人以上である。市内総生産は2009年が6014億ドル、2015年が6625億ドルであり、全米最大、世界の都市では東京に続き2位である。

ロンドンやパリ、東京と並ぶ世界トップクラスの世界都市である。また、世界最高水準の金融センターであり、国際連合の本部所在地でもある。世界の政治・経済・文化・ファッション・エンターテインメントなどに大きな影響を及ぼす都市である。

9月8日は「ニューヨークの日」です。1664年のこの日、オランダ・西インド会社の支配下にあったマンハッタン島南端のニューアムステルダムがイギリスの支配下になり、ヨーク公にちなんで「ニューヨーク」（New York）と改称されたことに由来しています。
1790年以降、アメリカ合衆国最大の都市で市域人口は800万人を超しています。最高水準の世界都市であり金融センターであるニューヨークには、国際連合の本部もあります。
世界の政治や文化、エンターテインメントなどさまざまな分野で影響を及ぼす大都市です。

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消えろ

北海道の人口は522万4614人（2020年（令和2年）10月1日、国勢調査）であり、都道府県単位で全国8位である。しかし、面積が広大である為人口密度は最も低く、これが地域の特色にもなっている[43]。

1869年（明治2年）の6万人から始まり全国で最も少なかった人口はその後急速な増加傾向が続き、1886年には30万人、1901年には100万人を超え、1959年には初めて500万人を超えた。1997年（平成9年）に過去最多の570万人に達するも、出生数の低下や高齢者人口増に伴う死亡数増加、転出増加により2000年に568万人、2005年には563万人に減少した。その後も減少傾向は続いている。

北海道は纏まった人口が定住し始めてからの歴史が明治時代以降と浅く、本州以南と比較して都市が短期間で計画的・人工的に作られた側面が大きい。そのため他の多くの都府県と比べ、主要都市部に人口が偏在する傾向が強い。特に20世紀後半以降は札幌市への人口集中が続いており、2023年時点において道人口全体の38%を占め道内の他の自治体を大きく圧倒している。さらに札幌市とその周辺地域（石狩振興局に加え、札幌都市圏に含まれる小樽市と南幌町）を合計すると約250万人に達し、道面積の5%程度の地域に人口の半分が集中していることになる。その他の地域は軒並み中小都市が点在する様相となっており、2番目の人口規模をもつ旭川市でさえ札幌市の人口の6分の1程度しかない。道内の179の自治体のうち政令指定都市は札幌市の1市、中核市は旭川市と函館市の2市で、施行時特例市は存在しない。

人口の都市集中は、小規模市町村の人口密度がさらに低いことを意味する。家屋の密度が著しく低く、大区画でほぼ無人の畑地・牧草地が広がる大地を、どこまでも続く直線道路が切っていく景観は、人口密度の低さで北海道につぐ東北地方でも見られない、北海道独特のものである[43]。2022年（令和4年）現在で179の自治体のうち、およそ83%に上る149の自治体が過疎地域に指定されている[44]。

平成29年度（2017年）の道内総生産は19兆4301億円であり、1人当たりの道民所得は268万2千円となっている[45]。これは世界40位前後の「国」に相当する経済規模を有している[46]。北海道内総生産の産業別構成比は、第一次産業が4.1%、第二次産業が16.9%、第三次産業が79.0%である（2014年度)[47]。全国平均と比べて第一次、第三次産業の比率が高く、第二次産業、特に製造業の比率が小さく全国の2分の1以下となっている(全国18.5％に対し北海道は8.6%)[47]。製造業における業種別構成を全国と比べると食料品、パルプ・紙のウエイトが高く、繊維や非鉄金属、精密機械などのウェイトが低くなっている[47]。

北海道は、食糧基地を自称するほど[48]農業が栄えており、全国の約12%に当たる1兆579億円の農業産出がある（2003年）。土壌はもともと稲作向きでは無かったため[49]、麦や芋などの畑作が全国平均と比べて比率が高く、テンサイやジャガイモ、小麦など、生産量が日本一の品目が多い。中でも道内農業産出額の約37%を占めるのは乳用牛であり[50]、生乳生産量は全国の約54%を占める[51]。また、日高振興局を中心にサラブレッドなどの軽種馬の生産も盛んである。
農家1戸当たりの耕地面積は16.9ヘクタール（2002年）で、他都府県の13倍にも達する。これは単に土地が広いこともあるが、北海道の各地方の気候条件に対応した農業が発達し開拓当初から大規模化したこと、農村部で兼業の機会が少ないために専業農家が多く、離農する者が多かったことから周辺農家が離農地を吸収合併し規模を拡大してきたこともその要因とされる。

宗谷総合振興局・釧路総合振興局・根室振興局は、気候が耕作には適していないため、亜寒帯湿潤気候を利用した酪農が盛んである。釧路総合振興局、根室振興局では農家1戸当たり耕地面積は60.3ヘクタール（2003年（平成15年））にも達し、宗谷総合振興局に至っては99%が牧草地である。大規模経営のため農家の所得水準は高く、北海道の農家1戸あたり農業所得は約580万円である。この地域はほかに肉牛の生産もしている。
稲作は主に空知総合振興局・上川総合振興局などで行われている。代表銘柄は、「ゆきひかり」・「きらら397」・「ほしのゆめ」・「ななつぼし」・「ふっくりんこ」・「おぼろづき」・「ゆめぴりか」。特に上川中部（旭川市周辺）のコメは一等米比率が高く、品質の良さで知られている。